「住宅ローン減税」のために必要なこと

ローン利用を前提とした「住宅ローン減税」について少し詳しくふれてみたいと思います。適用される工事対象としては、①耐震②バリアフリー③省エネ④同居対応⑤長期優良住宅(耐久性向上)があります。減税の控除期間は工事完了後、居住し始めてから10年(条件によって13年)、最大控除額400万円(控除期間合計)が基本です。規定上、第1号から第6号工事までとそれ以外工事とに分類されています。

ちなみに1号は増改築等の大規模修繕や模様替え、2号がマンション等の専有部分での修繕等、3号が居室等の床や壁全部の修繕等、4号は耐震、5号がバリアフリー、6号が省エネ。この分類でいくと、同居対応として1号~3号、長期優良住宅化としては1号~4号及び6号とされています。

また対象要件として、自ら所有し居住する住宅である、工事後の床面積は50㎡以上、利用する人の年間合計所得金額3,000万円以下、工事完了後6カ月以内に入居すること、などがうたわれています。さらに優遇措置を受けるためには、入居後の翌年に入居した年分の確定申告が必要とされ、その際にはそれぞれの工事が適用条件を満たす旨の証明書添付が必要となります。